日通、米国司法省と和解合意へ

話題国際航空貨物利用運送事業での燃油サーチャージ設定に関連して、米国の独禁法違反の疑いで米国司法省の調査を受けていた日本通運は22日、同省から示された和解提案に、合意すると発表した。これに伴い、同社は和解金2111万5396米ドル（約16億2589万円）を支払う。

同社は、独占禁止法に違反する行為があったとして2009年3月、公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令を受けたが、この案件で米国司法省からも「米国独禁法に抵触する疑いがある」として調査を受けている。

これまで調査に全面的に協力してきたが、当局から和解提示案が示され、「諸般の事情を総合的に勘案した結果、早期に解決することが総合的利益にかなう」と判断し、和解することを決めた。