日通、燃油サーチャージ調査で米司法省と和解合意

話題米国独禁法違反の疑いで同国司法省から受けていた調査に関連し、日本通運は28日、同省との間で和解合意したと発表した。既報の通り、同社は22日に和解合意する方針を決めていた。

同社は2009年3月、国際航空貨物利用運送事業の燃油サーチャージ適用額を巡り、公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けたが、米国司法省からも「米国独禁法に抵触する疑いがある」として、調査を受けている。

和解合意したことで、同社は和解金2111万5396米ドル（約16億2589万円）を支払うこととなる。