「トラック新法」成立、運送業界に新たな規律

▲参議院本会議での採決の様子（参議院インターネット審議中継より引用）

話題トラック運送業界の構造改革を目的とした「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法案」と「体制整備法案」から成る「トラック新法」が6月4日、参議院本会議で可決・成立した。法案は5月に衆議院で全会一致で可決された後、参院に送付されていた。

新法では、事業許可の5年ごとの更新制導入や、運送委託を2次請けまでに制限するルールを新たに設定。さらに、国交省が定める「適正原価」を下回る運賃・料金の継続的な受領を禁止し、ドライバーをはじめとする労働者の処遇改善を図る。

また、無許可営業（白トラ）への委託禁止の強化や、荷主に対する是正指導・勧告・公表といった措置も盛り込まれた。関連法では、許可更新業務を担う独立行政法人の体制整備や財源確保なども規定された。

公布から最大3年以内に段階的に施行される見通しで、物流業界全体の再編を促す法制度となる。

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