国交省、外航海運の独禁法適用除外「維持」を決定

行政・団体昨年6月18日の閣議決定で2010年度に検討することとされていた「外航海運に対する独禁法適用除外制度の見直し」について、国土交通省は17日、公正取引委員会と協議した結果、「わが国の外航海運に関する独占禁止法適用除外制度は維持する」ことを決めた。

今後の諸外国の動き、荷主の利益、日本経済への影響などを踏まえ、公正取引委員会と協議しつつ、2015年度に再度検討を行うこととした。

同省が適用除外の維持を決めたのは、主要貿易国も適用除外制度を維持しており、日本が先んじて適用除外制度を早急に廃止すべき「積極的理由が見つからない」ことに加え、EU競争法適用除外制度廃止後に起きた欧州航路の運賃の大きな変動、個別船社の設定となったサーチャージの上昇、需給逼迫を引き起こしたサービス合理化などの影響を踏まえれば、わが国の適用除外制度廃止による船社、荷主、経済全体に悪影響があることを懸念したため、としている。