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環境・CSR日本貨物鉄道（JR貨物）東海支社（名古屋市中区）は10日、岐阜県多治見市の地場運送会社である多治見通運と連携し、鉄道輸送網が一部寸断した際のトラックを活用したバックアップ体制を構築、大規模災害時にも安定して貨物を届けられる体制を整備したと発表した。この取り組みは、多治見通運など数社によるサプライチェーン維持計画で、中小企業庁の「事業継続力強化計画」にも認定されている。
具体的には、全国の貨物駅を開梱せずトラック同士で積み替えを行うクロスドック拠点として活用する。多治見通運が事前に出発拠点とした貨物駅から遮断された区間の中間地点となる貨物駅まで荷物を運んでクロスドックを行い、利用運送事業者などと連携して列車が運行できる区間まで届ける仕組み。大規模災害時に鉄道輸送網が寸断された場合でも、利用運送事業者との連携で一定の貨物は鉄道輸送で届けられるのが強みだ。
▲トラックを活用したバックアップ体制のイメージ（出所：JR貨物）
鉄道輸送はダイヤ通りに運行する特長を持つが、大規模な地震や大雨などの影響を受けやすく、不通時のBCP（事業継続計画）対策が重要になってくる。JR貨物東海支社営業部によると、以前は災害発生時の運送会社との連携は「その場その場で連絡を取っていた」というように、事前に特定の運送会社と災害時のフローを確立するのは初めて。「災害時の安定した物流を供給できるよう、日頃からの運送会社との連携は重要になってくる」と述べた。
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