日本郵船、課徴金納付に備え特損135億円計上

話題日本郵船は9日、公正取引委員会から自動車輸送に関連した価格カルテルを認定され、処分の事前通知書を同日受領したことを受け、課徴金納付に伴う損失に備え、13年4-12月期業績で引当金繰入額135億円を特別損失に計上すると発表した。同社は「今後、課徴金納付命令を受ける可能性がある」とした上で、その場合には、命令を受けた後に内容を検討し、対応を決めるとしている。