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話題日本郵船は16日、子会社の日本貨物航空が韓国公正取引委員会から航空貨物運賃に関連して課徴金を課され、これを不服としてソウル高等法院に処分決定の取消を求めた裁判で、日本発韓国向けの事案について日本貨物航空の訴えを退ける判決がくだされたと発表した。韓国発全世界向けの事案については、現在もソウル高等法院で審理中。日本郵船は今後の対応について「判決内容を精査した上で検討していく」としている。
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