国交省、新規運送許可の適合性チェックを厳格化

行政・団体国土交通省は25日、「最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ」の報告書をまとめ、公表した。

現行、5両としている最低車両台数規制については「直ちに基準を引き上げるべき状況にはない」として、車両数基準を変更しない方針を示した。

一方で「車両数の多寡にかかわらず、不適切なものを市場に参入させないことが重要」と指摘した上で、新規参入許可時の適合性チェックを厳格化する必要があると強調。

具体的には、荷主や元請け事業者との間で適正な取引を行ったり、輸送の安全性を確保したりといった観点から、「事業を自らが的確に遂行するに足りる能力」を担保するために実施する法令試験で、新たに独占禁止法と下請法（下請代金支払遅延等防止法）を科目に追加し、「事業者の知識を確認する」とした。

さらに、試験の頻度など、実施方法についても見直しを検討することにした。

このほか、保有車両数が5両を下回って事業を継続することの適否について、安全性の判断が必要と判断。

現行では事前届出制となっている「5両未満となる減車を伴う事業計画の変更」を、認可制とする措置も「可能性を検討する必要がある」とまとめた。

■詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/common/000227962.pdf