センコーが下請法違反、中企庁、公取委に措置請求

行政・団体経済産業省は30日、中小企業庁がセンコーに対し調査を行った結果、下請法（代金支払遅延等防止法）で規定する「下請代金の減額の禁止」違反が認められたとして、公正取引委員会に対し同法6条に基づく措置請求を行ったと発表した。

経産省によると、センコーは下請事業者に対し「手数料」と称して、下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者に対し、2007年10月から09年8月までの間、支払うべき下請代金の額を減額していた。減額した金額は、下請事業者273者に対し、総額約4358万円。

これを受けて、センコーでは「今後は公正取引委員会の措置に速やかに対応していく。今回の措置請求を契機に、コンプライアンス意識の向上と再発防止策の徹底を図り、法令順守を充実させる」としている。