公取委、日本精工など3社を価格カルテル容疑で告発

話題公正取引委員会は14日、価格カルテルによる独占禁止法違反の疑いで、日本精工、NTN、不二越の軸受（ベアリング）メーカー3社と、軸受販売業務に従事していた7人を検事総長に告発した。

公取委によると、3社は2010年5月下旬頃から8月下旬頃まで、東京都内などで産業機械用軸受の販売価格を共同して引き上げるため協議を重ね、同年7月1日以降に納入する産業機械用軸受の販売価格を6月時点の販売価格から一般軸受で8％、大型軸受は10％をそれぞれ引き上げることを販売先に申し入れた。

軸受の原材料となる鋼材仕入価格の値上がり分を産業機械用軸受の販売価格に転嫁する目的で、販売地区、主要な販売先ごとに3社の従業者らが連絡・協議しながら具体的な販売価格引上げ交渉を行うことに合意していた。

公取委では、3社が共同で産業機械用軸受の販売活動を相互に拘束することにより「公共の利益に反して競争を実質的に制限した」と指摘している。