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経産省、横浜港の輸出コンテナ対象、放射線検査料を補助 11/08/15
関空全体構想促進協、国際物流拠点化など国の支援要望 11/08/04
郵船ロジ、中国・鄭州に拠点開設 11/08/02
国交省、ジャカルタ首都圏のインフラ整備で協力確認 11/08/01
日通、カンボジアの現地フォワーダーと代理店契約 11/07/28
神鋼商事、インドネシアとベトナムに現地法人設立 11/07/27
新潟県・市、日本海横断航路開設へ中国と合意 11/07/22
国交省、海外港湾プロジェクト獲得へ企画募る 11/07/22
佐川グローバルロジ、中国オールジャパンショーに出展 11/07/14
自工会・自動車総連、円高で懸念表明 11/07/14
政府、特定港湾施設整備計画を閣議決定 11/07/12
国際コンテナ戦略港湾検討委、フォローアップを協議 11/07/11
第一貨物、中国に合弁会社を設立 11/07/07
コニカミノルタビジネステクノロジーズ、中国でクリーン生産認証 11/07/07
東洋ゴム、中国で鉄道部品生産へ 11/07/05
マレーシア、日本からの食品輸入規制を緩和 11/07/05
商船三井、バラスト水処理システムの政府適合証明取得 11/06/28
国交省、復興対策本部を設置 11/06/24
三菱電機、ベトナムに総合販社を設立 11/06/14
ベトナム、携帯電話、化粧品、酒類の輸入制限開始 11/06/02
自工会、土日の港湾作業で日本港運協会に協力要請 11/06/02
商船三井、無償輸送の引受けを8月末まで延長 11/06/01
パナソニックなど4社、中国で家電リサイクル事業に参入 11/05/30
商船三井、フィリピン人船員教育を強化 11/05/24
TDB調べ、東日本大震災による倒産、阪神の2倍の速さ 11/05/18
オランダ、コンテナ内部からは放射性物質検出されず 11/05/12
DHL、各国からの支援物資を無償輸送 11/04/25
日通・10年度鉄道コンテナ、震災響き0.3％増にとどまる 11/04/22
伊藤忠、中国政府系企業集団と提携、物流施設開発も 11/04/21
鴻池運輸、米国法人の低温倉庫屋根に太陽光パネル 11/04/21
野村総研、震災復興に向けた物流対策で提言 11/04/19
シスメックス、ロシアに現地法人を設立 11/04/19
内外トランス、中国向け全食品貨物の取扱い休止 11/04/18
中国、12都県からの食品・農産物輸入禁止 11/04/12
日通、ロッテルダムに「欧州クロスドックセンター」開設 11/04/12
三菱重工、中国工場で歯車機械の生産を開始 11/04/07
ルフトハンザとDHL、欧州からの支援物資を無償輸送 11/04/07
軽油価格、値上り幅が縮小、宮城県は0.9円下落 11/04/06
神戸港、インフラ輸出拠点の巨大重量物倉庫が完成 11/03/30
中国貨運郵政航空、関空-中国線を増便 11/03/25
日本郵船、神戸から飲料水、食料など積み八戸港へ 11/03/24
日本郵船、救援物資を無償輸送 11/03/22
東日本大震災、政府・自治体の動き［18日10時まとめ］ 11/03/18
日本郵船、洋上供給基地としてモジュール船投入を申入れ 11/03/17
経団連、政府に物流など早期復旧を要請 11/03/16
商船三井、義援金5000万円、社員の募金活動も開始 11/03/15
NCA、東北地方太平洋沖地震で救援物資を無償輸送 11/03/15
燃料不足で輸配送停止広がる、全ト協「政府に対策要請した」 11/03/14
伊藤忠とアルフレッサ、中国の医薬流通大手と包括提携へ 11/03/10
船協、海賊襲撃頻発受け海上安全セミナー開催 11/03/07
米国政府、日本郵便の「独占的事業」是正を要望 11/03/04
JR7社、高速無料化見送りを要望 11/02/18
日本レップ、日通向け物流施設を開発 11/02/16
いすゞ、サウジアラビアに組み立て工場 11/02/15
住友商事、内航コンテナ船活用、モーダルシフトで新事業 11/02/08
日中海運政策フォーラム、海上運賃などで意見交換 11/01/27
佐川グローバル、上海・青島の2法人が事業領域拡大 11/01/27
日本車輌、台湾向け鉄道車両136両を受注 11/01/06
中国博奇、中国で発電所向け石炭輸送・保全業務を受託 10/12/21
ANA、ハワイアン航空と貨物コードシェアを開始 10/12/20
ナブテスコ、中国で鉄道内装品事業の合弁会社設立 10/12/15
ヤマト・インダストリー、中国現地法人を設立 10/12/13
SBSHD、2010年は”M&A”、”物流改善”、”社会貢献” 10/12/10
三菱自動車、タイのEV普及へ同国政府と共同研究 10/12/10
経産・国交省、EV・PHV向け充電設備設置ガイドブックを作成 10/12/08
三菱東京UFJ銀行、オランダ企業誘致局と包括提携 10/12/07
日中韓、北東アジア物流情報ネット構築へ覚書署名 10/12/07
香港航空、関西-香港に貨物定期便を開設 10/12/02
野村総研とNEC、中国大連市の港湾基盤システム構築に参画 10/11/29
マブチモーター、広東省東莞市で工場を独資転換 10/11/29
世界の商用車メーカー、燃料規制で国際基準の調和訴え 10/11/21
全ト協など5団体、マニフェスト順守求め24日に要請行動 10/11/19
国交省、日本海側拠点港の形成へ検討着手 10/11/15
全ト協、行政処分基準強化に反論 10/11/12
【四半期決算】上組2Q、輸出入貨物回復で増収増益 10/11/08
国交省、海外港湾物流プロジェクト協議会にインドネシアWG設置 10/11/08
商船三井、タイ・カンボジア向け医療・健康用品輸送に協力 10/11/02
7&iHD、中国・成都に新会社 10/10/27
沖データ、ロシアにプリンタと複合機の販売会社設立 10/10/25
TNT、パキスタンに110トンの食糧支援 10/10/21
資生堂、コロンビアに販路拡大 10/10/15
GLP、シンガポール証券取引所に新規株式公開 10/10/13
政府、緊急総合経済対策を閣議決定、物流分野では… 10/10/08
ANA、ハワイアン航空と提携合意、貨物・コードシェアなど 10/10/06
山九、ベトナムに顧客開拓拠点を開設 10/10/05
日通、ペーパーリサイクルボックスのカーボン・オフセットを開始 10/09/30
日揮、インドネシアで石油代替燃料の実証プラント建設へ 10/09/27
神戸市、阪神港国際コンテナ戦略港湾など総合特区2件提案 10/09/22
上組、米事業本部を新設、政府所有米の民間包括委託開始に対応 10/09/21
三井物産、中国食品大手と製糖・流通分野で提携 10/09/09
商船三井、パキスタン洪水被災地へ緊急援助 10/09/01
日中政府、物流政策対話の定例化で合意 10/08/30
双日、中国・曹妃甸工業区のエコシティー化で戦略提携 10/08/30
三菱総研、スマート・ロジスティクス研究会を10月1日設立 10/08/26
環境省、アジアEST地域フォーラムを開催 10/08/23
日本港運協会、ハイパー中枢港湾選定「大いに評価」 10/08/10
日立、首都圏の静脈物流でカーボンオフセット付きPCリサイクル 10/08/09
キユーピー、マレーシアでマヨネーズ生産体制 10/07/30
日港協、港湾ITの取り組み強化で提言、「最後のチャンス」 10/07/15
EST普及推進委員会、第2回交通環境大賞の募集開始 10/07/15
政府、特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定 10/07/14
UPS、日本は「自社業績に悲観的」、アジアの中小企業意識調査 10/07/08
日本郵船社長、中国湖南省・華菱鋼鉄首脳と会談 10/06/21
経産省、エリトリアへの貨物輸出で政令改正 10/06/18
三井物産、上海で低温物流事業に参入 10/05/27
事業仕分け、トラック協会に”抜本的見直し”判定 10/05/26
鴻池運輸辻会長、ブータン駐日名誉領事に就任 10/04/28
センコー、カザフスタンで合弁設立、物流センターを開設 10/04/27
日本貨物航空、中国・青海省地震で無償輸送協力 10/04/18
