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経団連、政府に物流など早期復旧を要請

2011年3月16日 (水)

話題日本経済団体連合会は16日、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)からの早期復旧に向けた緊急アピールを発表した。政府のリーダーシップを求めるとともに、経済界としても、電気使用の抑制、計画停電への協力を行い、被災地支援、災害対応・復旧対策に全力で取り組むとしている。

 

政府へは当面、(1)人命救助・被災地支援(2)生活再建(3)地域・経済基盤復旧――の3項目に取り組むよう要請。燃料・水・食料・医薬品を含む生活関連物資の輸送体制の早期確立と、民間からの支援の受入窓口・体制の整備、自衛隊の一層の活用、民間輸送車への包括的通行許可証の迅速な発行などを求めた。

 

また、生活再建に向けては、電力、ガス、通信、水道、物流などライフラインの確保・安定化への支援、鉄道、道路、空港、港湾など輸送インフラの早期復旧、仮設住宅の確保、医療・教育施設の早期復旧、被災者への所得税、住民税、固定資産税などの減免、義援金の適切な配分――を取組項目として挙げた。

 

経済界の対応としては、義援金・寄附金、各種救援物資の拠出、被災地支援に携わるNPO・ボランティアなどへの協力のほか、企業の事業継続・早期再開、安全行動の徹底、生産のシフト、産業用、家庭用それぞれでの適切な供給体制など節電への全面協力を行うとした。