TDB調べ、東日本大震災による倒産、阪神の2倍の速さ

話題帝国データバンクは18日、東日本大震災の影響で倒産した企業が17日時点で102社に達したとする調査結果を発表した。今回の震災による倒産が100社を突破したのは震災発生後67日目に当たり、阪神大震災時の129日目に比べ、ほぼ2倍の速さとなった。

地域別では、岩手、宮城、福島の3県が20社（19.6％）。5月に入って被災地の倒産が判明しはじめ、直接被害を受けた東北と関東以外でも、北海道8社、北陸8社、中部9社、近畿5社、四国1社、九州9社が倒産した。

倒産パターン別では、「直接被害型」が13社（12.7％）に対し、「間接被害型」が89社（87.3％）と大部分を占める。間接被害型の中では「得意先被災などによる売上減少」が32社（31.4％）、「消費自粛のあおり」が26社（25.5％）を数える。

業種別では「旅館・ホテル」（13社）が最も多く、「機械・金属製造」（9社）、「建設」（8社）が続いた。また、各種部品製造・販売、金型製造などの「自動車関連企業」が10社に達するなど、ここにきて増加の兆しを見せている。

帝国データバンクでは「政府は2011年度予算の公共事業費などの5％分の執行を留保し、被災地向け事業に重点配分する方針を示しており、被災地以外ではそのあおりを受けた形での建設業者の倒産が相次ぐことが予想される」としている。