日中海運政策フォーラム、海上運賃などで意見交換

行政・団体国土交通省は27日、前日に開催した「日中海運政策フォーラム」第3回会合の協議内容を公表した。会合は26日に行われ、日中両国の海事当局、船主協会などの民間関係者が参加した。

同フォーラムでは、日本側が国交省の海洋分野での成長戦略の概要とトン数標準税制の概要を説明。中国側は「トン数標準税制の導入の可否を検討するため、現在、各国のトン数標準税制の概要について研究を行っているが、まだ導入のめどは立っていない」とコメントした。

WTOドーハラウンドについては、今後、海運サービス交渉についても「今年中の終結に向けて、交渉が加速化する」との認識で一致し、今後も海運自由化先進国会合（海運フレンズ）での協力に合意した。

また、中国側からコンテナ運賃届出制度について、日中航路で顕著であったゼロ運賃、マイナス運賃といった状況の正常化に一定の効果があったこと、昨年秋に届出対象者を非船舶運航業者（NVOCC）にも拡大したことなどの説明があった。今後、海上運賃やサービスの安定化のため、政策などについて両国間で情報交換を行っていくことを確認した。

シップリサイクルについては、日本側が「2009年5月に採択されたシップリサイクル条約の早期発効のためには、主要リサイクル国である中国による批准が不可欠」とした上で、中国政府が同条約批准に向けて関連国内法を整備するなど、条約の発効に向けて積極的に取り組んでいることに対して「日本として高く評価している」と発言。

中国側からは「シップリサイクルに関連する諸問題を解決するためには同条約の早期発効が必要であり、中国政府としても努力を行っていきたい」との発言があり、シップリサイクルで両国が協力していくことを確認した。