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経産省、横浜港の輸出コンテナ対象、放射線検査料を補助

2011年8月15日 (月)

行政・団体経済産業省は15日、国が指定した検査機関が行う輸出品への放射線量検査の検査料を補助する貿易円滑化補助事業で、7月19日から追加公募していた補助事業者(検査機関)として横浜港運協会を採択した。これにより、輸出品への放射線検査で補助を受けられる検査機関は14機関となった。

 

同補助制度は、船会社が依頼者となる輸出品の放射線検査の検査料について、荷主が中小企業の場合は10分の9、大企業には2分の1を補助する制度で、1件あたりの補助額は最大10万円まで。

 

6月の1次公募時に採択された13検査機関の場合と異なり、今回の追加公募ではコンテナ貨物の輸出を対象としている。このため、輸出コンテナを対象に放射線検査料の補助を受ける場合、横浜港運協会の事業エリアである横浜港から輸出する必要がある。

 

東日本大震災の発生以降、日本からの輸出品に外国政府や海外取引者から放射能非汚染証明(放射線量検査実施証明書の添付)を求められる事例が相次いだことから、政府による風評被害対策の一環として実施しており、実施期間は原則として開始から3か月間となっている。

 

横浜港運協会を対象とした予算枠はおよそ1億円。同協会を含む14検査機関で実施する補助事業は、第1次補正予算の枠として予算が措置されているため、3か月経過後は事業がいったん終了する。しかし、放射線検査を求める諸外国の動きは終息しておらず、荷主企業の負担も大きいことから、経産省は第3次補正予算編成時に改めて公募を検討するとみられる。