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話題三菱重工業は26日、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈構想に関連し、同社がコンソーシアムリーダーとして推進するスマートコミュニティ（環境配慮型都市）構築事業で、タタ・グループと共同でフィジビリティ・スタデイを実施することに合意し、このほど覚書を締結したと発表した。
DMICは、首都デリーと商都ムンバイ間の1483キロメートルに及ぶ広大な地域に900億米ドルを投じ、工場団地や発電所、空港、港湾、鉄道、道路、商業施設などを建設・整備する巨大なインフラ整備プロジェクト。
今回の事業はその一環で、2009年12月の日印年次首脳会議での政府間合意を受け、省エネ・低炭素型のスマートコミュニティを構築しようというもので、具体的には、経済産業省策定の「2010年度インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場でのスマートコミュニティなどの事業可能性調査）」の下、同省が日本の6企業グループに検討を委託、初期事業化の検討が進められている。
そのグループの一つである三菱重工コンソーシアムは、同社、三菱商事、三菱電機、Jパワー、三菱総合研究所の5社で構成。10年度末に初期事業化検討結果を報告書として提出、今年度は、グジャラート州を対象にフィジビリティ・スタディを継続委託されている。
今回のタタ・グループとの覚書締結は、この三菱重工コンソーシアムの事業化検討にインドを代表するタタグループが加わるもの。
事業化検討の対象プロジェクトとなるのは、工場の省エネ化やエネルギー管理システム、工場排水・廃棄物処理から、リチウム電池採用の電気自動車・バスの実証や電力貯蔵システム、太陽熱発電――と多岐に及ぶ。コンソーシアムは2012年3月を目標に検討結果をまとめる。
同社では「コンソーシアムを構成する4社、タタ・グループと共同でこのプロジェクトに積極的に取り組み、日本の優れた省エネ・低炭素技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を目指していく」としている。
