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政府、特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定

2010年7月14日 (水)

ロジスティクス政府は13日、港湾整備促進法に基づく「平成22年度特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債(公営企業債)により資金を調達して実施する事業で、基本計画を閣議決定することにより、政府資金が融通される。今年度は上屋棟が33件9億9400万円、荷役機械が22基40億5800万円、ふ頭用地が82万5000平方メートル205億2800万円など。