経産省、ベトナムと「流通・物流政策対話」設置に合意

行政・団体経済産業省は11日、ベトナム商工省との間で「日越流通・物流政策対話」を設置することに合意したと発表した。

政策対話は、流通分野で両国政府間の議論のチャネルを強化するため、具体的な協力の枠組みとして設置したもので、10日に覚書を交わし、（1）両国間で流通・物流政策対話を設置すること（2）持ち回りで原則毎年対話を実施し、必要に応じて民間事業者なども出席可能とすること（3）政策対話や研修、会議体での討議などを介し、相互の知見・経験を共有することを目指すこと――の3点を確認した。

日本の百貨店・総合スーパー（GMS）・コンビニ・専門店・卸売業など流通各社は、相次いでベトナム市場への進出計画を公表しているが、同国で流通事業を展開するには規制や制約が存在することから、日系企業から事業環境の整備を求める声が寄せられていた。

ベトナム側からは、流通政策や流通産業などに関する日本政府・企業の先端的な知見の共有を求めるニーズがあった。経産省では昨年から、ベトナム商工省との事務レベルの議論で、流通・物流分野での経験の共有・課題解決などの協力を目的とした政策対話の設置を検討していた。

政策対話の初会合は今後、両国間で調整する。