日本郵船、救援物資を無償輸送

話題日本郵船は18日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で被災した地域を支援するため、国内外からの復興救援物資を無償で輸送すると発表した。

輸送協力範囲は同社運航船が寄港する海外積港コンテナヤードから国内揚港コンテナヤードまで、コンテナ船（ドライコンテナ）で輸送する。無償輸送は5月末までに積港コンテナヤードに搬入される物資を対象とし、今後の状況に応じて、期間延長を検討する。

■無償輸送の条件
（1）依頼主（荷主）、荷受人が、政府、自治体などの公的機関であること、あるいは特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（※1）とともに2004年から実施している「日本郵船グループJPF物資協働輸送プロジェクト」に該当する荷受人であること。
依頼主（荷主）、荷受人の連絡先、輸送品目、数量などが明確であること
（2）国内外の積港、揚港は同社運航船寄港地であること。
（3）出発地、到着地での通関手続き、陸上輸送手続きなどが依頼主により確実に手配されていること
（4）輸送品目は被災地への救援物資であり、危険物、動物、制限品などを含まないこと