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日港協、港湾ITの取り組み強化で提言、「最後のチャンス」

2010年7月15日 (木)

話題日本港湾協会は14日、港湾のIT化に向けて官民一体となった「国際物流情報プラットフォーム」を構築すべきとする提言を発表した。

 

提言では、日本の港湾が「事項の発展に意を注ぐあまり、港湾全体としての国際競争力を著しく低下させ、釜山港を中心とするフィーダー網の構築を許してしまった」と指摘した上で、港湾のIT化では「同じ轍を踏むわけには行かない」と強調。

 

しかし現在は、ITの分野でも「港湾ごとに異なる港湾物流情報システムが稼動しており、ユーザーには利便性の高いシステムとして、各港の貨物の囲い込みに繋がっているが、全国の港湾を対象としたシステムが、ここ数年、運用の停止に追い込まれている」などと、”同じ過ち”を犯す懸念に言及。その理由として、各港の既存のシステムの方が使い慣れていることから、利用事業者数が伸び悩んだ、としている。

 

こうした状況を乗り越える方策として、安価で利便性の高い、全国の港湾を網羅する「国際物流情報プラットフォーム」の構築を提言。

 

また同時に、「港湾の物流効率化のためのハード、ソフト面の整備は、海外主要港湾との競争を国家戦略として掲げる以上、避けては通れない道程」「国が、戦略港湾をどのように明確に位置づけ、縦割り行政の弊害や、民間業者の利害を排し、官民一体となった国際物流情報プラットフォームを構築するかが、国家戦略として取り組むべき緊急課題」「準国内化するアジア各地域の物流ネットワークとの接続を可能にし、我が国港湾が優位に展開できる最後のチャンスとなる喫緊の時を迎えている」などと、政府の対応の甘さを強く指摘した。