野村総研、震災復興に向けた物流対策で提言

話題野村総合研究所（NRI）は19日、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」で東北地方の振興と産業の再生に向けた提言として「復興に向けた国際交通、観光、物流対策」を取りまとめた。

提言では、東日本大震災の発生後、各国の日本への渡航規制、在日外国人への避難勧告が発動されるとともに、日本から到着する旅客や貨物に対して、海外の空港や港湾で行われる検査も強化されているとして、「この状況が続くと、長期的には日本を起点・通過点とする国際交通や物流体系の空洞化が進み、日本経済が大きな打撃を受ける可能性がある」と指摘。

その上で、国際交通・物流インフラとしての機能低下を防ぐため、当面は（1）世界的に信頼されている国際機関による、正確で継続的な情報発信の呼びかけ（2）海外での日本の産品・製品の安全性をアピールするための活動（3）政府業界が一体となった緊急需要誘発（4）国際拠点空港の連携強化、国際港湾の連携強化による、ゲートウェイ機能の維持――が必要と提言した。

中長期的には、IT（情報技術）を活用した貨物モニタリングシステムによる、震災に強い物流システムの確立、民間の資金とノウハウの活用による、空港・港湾などの迅速な機能回復の必要性にも言及した。

■提言の詳細は下記URLを参照。
http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/pdf/201104_fukkou8.pdf