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行政・団体政府は8日、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を閣議決定した。事業規模は21.1兆円で、国費は一般会計から5.05兆円。このうち物流関連の対策は、（1）運送車両・低炭素型内航海運船舶のグリーン化支援（2）国際コンテナ港湾など投資効果の高い大都市圏インフラの重点的整備（3）中小トラック事業者の環境対応支援――など。また、派遣労働者の派遣先での直接雇用を促進するため、派遣労働者雇用安定化特別奨励金の積み増しも行う。規制・制度改革としては、港湾経営会社制度の創設に向けた法改正の実施を明記した。
公共交通などのグリーン化では、圧縮天然ガス（CNG）トラック・バスやハイブリッドタクシーなどの運送事業用の次世代自動車・環境対応ディーゼル車を導入・普及促進するため、導入費用を補助する。また、自家用のクリーンディーゼル自動車の導入を支援する。このほかグリーン投資を促進するため、地球温暖化対策設備投資を行う事業者への利子補給を実施、国内クレジットを活用した中小企業の低炭素型投資の促進、建築物の省エネ改修事業の費用補助、低炭素型内航海運船舶などの導入支援を実施する。
社会資本整備分野では、三大都市圏の環状道路、首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾など投資効果の高い大都市圏のインフラの重点的整備、国土ミッシングリンク解消による地域交通アクセス改善など、新成長戦略の前倒しとなる重要施策に取り組むほか、地域のニーズに応じたきめ細かな事業を支援する。また、公共事業の契約の前倒しを事業費ベース0.25兆円規模（限度額ベース0.2兆円程度）で計上する。
具体的には、国際コンテナ戦略港湾である阪神港・京浜港のハブ機能を強化するためのインフラ整備を推進するとともに、地域経済の活性化につながる港湾施設の整備を推進。首都圏の交通利便性を向上させるための羽田空港の容量拡大に向けた事業を実施する。中小企業対策では、中小企業者の起業・転業に必要な資金に対する積極的な融資・保証を促進するとともに、中小トラック事業者などの環境対応を支援する。
また、国際航空物流の活性化による物流コスト低減策として、国際航空貨物チャーター輸送で第三国の航空会社による貨物チャーター便運航と、フォワーダーによるチャーター便運航を容易化する改革の実施時期を前倒しし、「今年度中の可能な限り早期」とした。このほか、港湾経営に民間の視点を取り込み、港湾の一体運営を促進するため、「港湾経営会社」制度の創設を柱とした法改正を行う。
