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政府、特定港湾施設整備計画を閣議決定

2011年7月12日 (火)

行政・団体政府は12日、港湾整備促進法に基づく「2011年度特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。計画の総額は360億7100万円。

 

特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債(公営企業債)により資金を調達して実施する事業で、会計年度ごとに基本計画を閣議決定することにより、政府資金が融通される。

 

2011年度の特定港湾施設整備事業基本計画では、上屋40棟(事業費27億3800万円)、荷役機械20基(同48億1900万円)、ふ頭用地延べ88万7000平方メートル(147億8200万円)、都市機能等用地38万2000平方メートル(132億4900万円)、工業用地4万6000平方メートル(4億8300万円)――を整備する。