米国政府、日本郵便の「独占的事業」是正を要望

話題2月28日から今月4日まで東京で開かれた日米経済調和対話で、米国側が国際エクスプレス輸送について、「外国の事業者が課されるのと同様の通関手続きとコスト」を郵便事業（日本郵便）に課すよう、日本側に要望したことが分かった。

在日米国大使館によると、米国側は「独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること」など、国際エクスプレス輸送分野で、効率的な競争と対等な競争条件を促進するよう日本政府に求めた。

物流関連ではこのほか、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認めることを要望。

また、現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減すると指摘し、免税輸入限度額の引き上げを求めた。