ピックアップテーマ
行政・団体関西経済連合会、大阪府など関西の自治体と経済団体で構成する関西国際空港全体構想促進協議会は3日、民主党、財務省、大畠国土交通大臣に対して、「LCCや国際物流の拠点化など、関西国際空港の国際競争力の強化を国家戦略として着実に推進すること」などを要望した。
要望活動に対し、民主党の長安豊議員は「震災の影響で日本が内向きになりつつある中、アジアの成長を取り込むことには今まで以上に国家が戦略性をもって取り組んでいく必要がある」。
財務省の尾立源幸政務官は「具体の支援のあり方は、国交省と議論しながら検討していく」、大畠国交相は「要望内容はすべてうなずけるもの。建設時から、関空は日本の技術を結集して造った空港で施設面では最高水準。あとはこの空港をどう活かしていくか。もう1つの素晴らしい日本の玄関口にしていきたい」などと話した。
■要望書全文
（1）関西国際空港が首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として、その役割を将来にわたり担うため、LCCや国際物流の拠点化をはじめ、低コストな空港の実現、国際ハブ空港に不可欠な内際乗継機能の強化、アジア諸国から北米向け路線の以遠運航の早期自由化など、関西国際空港の国際競争力の強化を国家戦略として着実に推進すること。その実現のため、基本方針の策定にあたっては、着陸料水準等、競争力強化に向けた具体的数値目標を設定するなど、経営統合後の目指すべき空港像を明らかにするとともに、民間の経営感覚を最大限活かした利用者満足度の高い空港運営が行われるようにすること。
（2）両空港の経営統合後、新関西国際空港株式会社（事業運営会社）が関空土地保有会社に支払う賃料は、関空土地保有会社の債務償還と公租公課の負担等が十分に可能となるものとすること。加えて、少なくともコンセッション実現により財務構造の抜本改善の道筋がつくまでの間は、政府補給金の措置等により両社のキャッシュフローを確保することで経営の安定に万全を期すこと。
（3）関西国際空港のアクセスの抜本改善に向け、新たな鉄道アクセスについて、国主導による検討及び早期具体化に向けて取り組むこと。また、高速道路のミッシングリンクの解消や、海上アクセスをはじめとするアクセス利便性向上についても着実に推進すること。
（4）東日本大震災から日本経済が早期復興を果たすためには、西の国際拠点空港である関西国際空港を有効に活用し、海外との人流・物流の活性化を図ることが必要であることから、国としても、海外に向け日本の安全性と魅力を積極的にPRし、インバウンドの回復に取り組むとともに、一部の海外諸国で実施されている日本産品に対する輸入規制等についてもその解除を働きかけること。
