自工会・自動車総連、円高で懸念表明

話題日本自動車工業会（自工会）と全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）は13日、対ドル・対ユーロ為替レートの円高が進行し、1ドル78円台後半まで上昇していることを受け、両団体の会長連名によるコメントを発表した。

コメントでは、「現在の為替水準がさらに長期化すれば、国内事業基盤の維持・強化に支障を来すことは明らかであり、部品企業なども含め我が国の自動車産業全体の雇用が危機的な状況に陥ることは避けられない」などと懸念を表明。政府に対して「円高是正に向けた緊急かつ実効ある対応を切に望む」と要望した。

■志賀俊之・自工会会長と西原浩一郎・自動車総連会長によるコメント全文
「為替水準は対ドル・対ユーロともに4か月ぶりの円高となり、もはやコスト削減などの努力で克服できる限界を超えている。

加えて、7月1日に韓国と欧州連合（EU）間の自由貿易協定（FTA）が発効し、既に競争条件が劣後していることと併せ、対ユーロの円高/ウォン安により、日本車を取り巻く環境はさらに不利な状況となっている。

現在の為替水準がさらに長期化すれば、日本の強みである「モノづくり」を支えてきた国内事業基盤の維持・強化に支障を来すことは明らかであり、部品企業なども含め我が国の自動車産業全体の雇用が危機的な状況に陥ることは避けられず、ようやく動き始めた大震災からの復興への取り組みにも影響が出るのは必至である。

政府におかれては、国内生産の空洞化を防ぐためにも、円高是正に向けた緊急かつ実効ある対応を切に望む」