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JR7社、高速無料化見送りを要望

2011年2月18日 (金)

話題JR貨物などJRグループ7社は17日、連名で大畠国土交通相に対し、高速道路の無料化と上限料金制度に反対する要望書を提出した。

 

要望書でJR7社は高速道路の無料化、上限料金制度の導入について「十分な議論が尽くされず、必要な措置がなされないまま制度改正が性急に進められていくことを強く危惧している」とした上で、(1)環境政策との整合性に欠けている(2)一般財源を原資とすることは受益者負担の原則を覆すもの(3)鉄道事業への影響が拡大する――などとして、導入見送りを求めた。

 

環境政策との整合性については、新たな上限料金制度がETC搭載の有無に関わらず全乗用車を対象に実施された場合「CO2排出量は年間960万トン程度増加する」との予測を示した上で、「政府はCO2排出量を2020年までに対1990年比で25%削減する極めて高い目標を掲げており、物流部門も含め一層のモーダルシフトの推進が求められるなかで、CO2排出量を増加させる施策を実施することは時代に逆行するもの」と指摘した。