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パナソニック、杭州大地環保有限公司（中国浙江省杭州市）、DOWAホールディングス、住友商事の4社は30日、中国浙江省杭州市で、新たに廃家電のリサイクル事業を行う合弁会社「杭州パナソニック大地同和頂峰資源循環有限会社」（仮称、杭州パナソニック大地）を設立することで合意したと発表した。
中国ではことしから、廃家電の適正処理を目的として「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」が施行され、廃家電5品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、PC）のリサイクルが義務化された。廃家電の量が増大しており、杭州市を省都とする人口約5000万人の浙江省では、09年から10年の1年間に約290万台の廃家電が回収され、今後も回収量の高い伸びが見込まれている。
こうした現地の状況を踏まえ、4社は条例に則った廃家電の回収・解体処理・資源売却の事業を行うことを目的とする新会社、杭州パナソニック大地を設立し、中国の先進家電リサイクルモデル企業を目指すもの。日本の家電メーカーによる中国でのリサイクル事業進出は初めて。
杭州パナソニック大地は、5品目を対象に廃家電を回収業者などから買入れ、自社工場で先進のリサイクル技術・設備を活用して解体処理を行い、取り出した資源を製錬会社、樹脂再生業者、メーカーなどへ提供する。
パナソニックグループは、日本国内のリサイクル事業で培った先進リサイクル技術を活用するほか、設備調達に関する情報収集、生産管理・職場環境改善（5Sなど）に関する情報収集を担う。杭州大地は関連法令情報のほか、市場情報（回収業者・資源関連業者など）の収集、種許認可取得など政府当局との折衝、廃棄電器電子製品回収量確保のための回収システム・ルートの構築を担当する。
DOWAグループは、日中での事業経験・知見を活かした、高効率なリサイクル工場運営、設備調達に関する情報収集を、住友商事はリサイクル事業に関する国際的情報収集、資源売却に関する有用情報（市場動向・価格など）の収集、豊富な中国での事業経験で蓄積した事業運営ノウハウの活用――などを担う。
杭州パナソニック大地は中国政府関係当局の認可を取得次第、正式設立となる。本格的な稼動は2012年の春からとなる見通し。
