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新東名の路車協調実証、乗用車も公募 25/04/25
全国75％の局で点呼不備、日本郵便が調査報告 25/04/23
日本郵政、顧客情報の不正流用で再発防止策公表 25/04/21
ふるさと納税地域商社会サミット、飛騨市で開催 25/02/28
新東名、自動運転トラック実証に優先レーン設定 25/02/26
国際航業など、ローカル5Gによる港湾点検の実証実験 25/01/23
ブライセンWMS、経営改革貢献賞を受賞 24/11/26
ミツバアビリティに特定信書便事業を許可 24/11/25
総務省、空飛ぶクルマ無線局に全国初の免許 24/11/08
総務省、運輸・郵便業の就業者数は1年で3万人減 24/10/24
65歳以上の就業者は914万人で過去最多、総務省 24/09/26
日本郵便、青森で水道検針業務の負担軽減に協力 24/09/24
総務省が郵便料金制度の見直しを諮問 24/06/26
郵便物の料金を値上げ、10/1から 24/06/13
太陽ネットワーク物流、女性活躍推進をPR 24/02/26
郵便、航空書簡取り扱いと国際はがき販売終了 23/02/21
スポットワーク求人1.75倍、時給はバイト下回る 22/11/25
自動車税制の議論、トラック業界の出方は【解説】 22/11/17
ESR、大阪にグループ初のデータセンター建設 22/11/09
「危険物倉庫はそういうもの」という無関心（中） 22/05/09
セイノーHDなど、新潟の山間地でドローン配送実験 22/03/17
ローカル5G用い物流効率改善、大阪夢洲で実証開始 22/01/17
日本版MaaS、タクシー貨客混載など12事業選定 21/08/25
日通のワンビシ、電子契約サービスの信頼性を訴求 21/08/05
消防庁、危険物輸送の安全対策検討会を開催 21/08/02
日本郵便、20年度郵便事業利益は220億円 21/07/30
東海総合通信局、東海2企業の信書送達事業を許可 21/06/28
近畿通信局、不法無線開設でドライバー2人を告発 21/06/28
関東で4社が特定信書便事業許可を取得 21/06/25
九州総合通信局、2社に特定信書便事業を許可 21/06/25
総務省、旧中国郵政研修センターの譲渡を認可 21/05/25
運輸・郵便業の就業者数が13万人増加、労働力調査 21/03/05
12社が特定信書便事業の許可取得 21/02/26
全国8社が特定信書郵便事業の許可取得 20/11/24
近畿総合通信局、ダンプ搭載の不法無線局で2人告発 20/07/03
総務省、郵便土曜日配達の休止で意見募集 19/08/07
郵船ロジがテレワーク試行、｢固定観念から脱却｣ 19/07/30
SGエキスパート、在宅勤務促進へ制度改正 19/07/25
運輸･郵便の就業者7万人増加、労働力調査 19/03/29
運輸･郵便業の9月売上、0.3％増加 18/12/03
総務省、返信依頼郵便サービス追加を認可 18/11/30
MK急便など11社に特定信書便許可 18/11/30
運輸･郵便の就業者1万人増加、労働力調査 18/11/30
日本郵便、土曜日配達休止を要望 18/11/19
運輸･郵便業の8月売上、2.5％増加 18/11/02
総務省、インドと郵便分野の協力で覚書 18/10/30
運輸･郵便の就業者2万人減、労働力調査 18/10/30
運輸･郵便の就業者、9万人減少 18/09/28
日通、認可受けず特定信書便業務を委託 18/09/18
特定信書便事業者、17年度末で510社に 18/09/18
道路貨物運送の6月売上、4.5％増 18/09/04
運輸･郵便の就業者、2万人減少 18/08/31
運輸･郵便業の5月売上高、3.1％増 18/08/02
運輸･郵便の就業者数、6万人増加 18/07/31
運輸･郵便業の4月売上高、1.3％増加 18/06/29
運輸･郵便の就業者、6万人増加 18/06/29
運輸･郵便の就業者数3万人減少、4月 18/05/29
運輸･郵便の就業者6万人増、労働力調査 18/04/27
運輸･郵便業の就業者数3万人減少、2月労働力調査 18/03/30
運輸･郵便業の就業者数3万人増、1月 18/03/02
運輸･郵便業の就業者数2.3万人減、17年12月 18/01/30
運輸･郵便業の雇用者数3万人増 17/12/26
運輸･郵便業の就業者数9万人増 17/12/01
10月のサービス産業、運輸・郵便業5.5％増 17/12/01
まるまランナーなど5社の特定信書便許可、総務省 17/11/21
総務省、日本郵便のEMS配達時間保証廃止を認可 17/11/20
運輸･郵便業の就業者数12万人増 17/10/31
運輸･郵便業の雇用者数5万人減、8月 17/09/29
運輸･郵便業の就業者数339万人で前年並み、7月 17/08/29
運輸･郵便業、6月の就業者数0.3％増加 17/07/28
総務省、目視外ドローン飛行実現へ調査検討委 17/07/05
5月の運輸･郵便業就業者数、8万人増加 17/06/30
総務省、トーカンオリエンスなど3社の特定信書便許可 17/06/27
運輸･郵便業就業者数7万人増、4月 17/05/30
3月の運輸･郵便業、就業者数が前月比14万人減少 17/04/28
総務省、日本郵便の17年度事業計画認可 17/03/31
2月の運輸･郵便業、雇用者数0.9％増加 17/03/31
1月の運輸･郵便業、就業者数11万人減少 17/03/03
昨年12月の運輸･郵便業、就業者数347万人 17/01/31
11月の運輸･郵便業、就業者数2.7％増加 16/12/27
10月の運輸･郵便業、就業･雇用者数ともに対前年比減 16/11/29
総務省、トールエクスなど10者の特定信書便許可 16/11/28
日本とペルー、12月2日まで物流セキュリティ共同実験 16/11/22
総務省、ペルーと物流へのICT活用加速化で合意 16/11/21
総務省、タイと郵便活用ビジネス支援で覚書 16/11/15
9月の運輸･郵便業就業者数、1.2％減 16/10/31
8月の運輸･郵便業就業者数、前月比10万人増の347万人 16/09/30
20日から万国郵便会議、業務理事会議長国に立候補 16/09/20
NTTドコモ、ドローンへの携帯電話搭載実験で免許取得 16/09/09
北海道通信局、不法無線局取締りでドライバー摘発 16/09/02
運輸･郵便業、7月の就業者･雇用者ともに減少 16/08/30
北海道通信局、不法無線局取締りでドライバー1人摘発 16/08/26
6月の運輸･郵便業、就業者数が前月比10万人増 16/07/29
日本郵便、15年度の荷物売上高4757億円 16/07/29
総務省、ダイセーロジスティクスなど7社特定信書便許可 16/07/22
不法無線局取締りで岐阜のトラック運転手2人摘発 16/07/22
NTTドコモ、自動走行向け地図配信技術の開発着手 16/07/20
九州総合通信局、不法無線局開設のトラック運転手摘発 16/07/19
4月の運輸･郵便業、就業者数が3.2％増加 16/05/31
3月の運輸･郵便就業者数、前月比9万人減の333万人 16/05/02
運輸･郵便業の2月就業者数、4万人増の342万人 16/03/29
濃飛倉庫運輸など7社が特定信書便参入、24日許可 16/02/24
12月の運輸･郵便就業者数、11万人増加 16/01/29
総務省、DNPロジなど13社に特定信書便事業許可 15/12/14
運輸業が発生源の公害苦情受付件数10.6％増加 15/11/30
総務省、信書便施行規則改正への意見公表 15/11/30
総務省、開発行為対象の箕面市｢緑化負担税｣に同意 15/11/17
総務省、マイナンバー誤配で日本郵便に厳重注意 15/11/09
特定信書便事業、東武デリバリーなど6社参入 15/11/09
情報通信･郵政審、標準信書便約款案を答申 15/11/09
総務省、マイナンバー誤配で日本郵便に再発防止要請 15/11/02
ヤマト、郵政部会最終答申に｢過度な優遇｣と批判 15/09/29
総務省審議会、ユニバサービス確保策を答申 15/09/29
運輸・郵便業の雇用者数が5か月ぶりに増加 15/08/28
雇用者数が3.9％減少、6月の運輸・郵便業 15/07/31
信書便事業の個人情報保護ガイドラインで解説改正案 15/07/21
総務省、700MHz帯安全運転支援システム向けGL策定 15/07/13
大ガスビジネスCなど12社が特定信書便事業許可 15/07/07
首都圏自治体、国に有事搬送など武力攻撃の備え要望 15/07/03
総務省、日本郵便東海支社の移転跡地譲渡を認可 15/07/03
運輸・郵便業の雇用者数、3か月連続で減少 15/06/26
運輸・郵便業の雇用者数、4月は12万人減少 15/05/29
総務省、日本郵便の新年度事業計画を認可 15/03/31
運輸・郵便業の雇用者数、2月は8万人増加 15/03/27
運輸・郵便業の雇用者数、1月は14万人減少 15/02/27
日本郵便、危険ドラッグ輸入時の取り扱いを約款に明記 15/02/24
ヤマト運輸、DM便の上限額をメール便と同額に 15/02/23
郵便ユニバーサルサービスのコスト試算スタート 15/02/09
運輸・郵便業の雇用者数、5か月連続減少、14年12月 15/02/03
西銘総務副大臣、ベトナムと郵便分野で協力合意 15/01/19
運輸・郵便業の雇用者数、11月は11万人減少 14/12/26
総務省、ネットショッピング消費の詳細調査を開始 14/12/25
信書便1・3号役務の対象緩和、情報通信審議会が2次中間答申 14/12/04
調査票仕分けなど業務一式｜総務省 14/12/02
10月の就業者数、運輸・郵便業は0.6％減少 14/11/28
総務省、テーシー東北など10社に特定信書便許可 14/11/04
日本郵便、13年度の郵便事業利益319億円 14/07/31
運輸・郵便業の就業者数、6月は4.5％増、総務省調べ 14/07/29
国内携帯出荷台数、一転してマイナス成長に 14/06/30
総務省、ミャンマーと郵便分野で協力 14/04/22
総務省、ネットショッピングの消費実態調査を開始 14/04/18
総務省、統計アプリの試行提供を開始 14/04/15
ヤマト運輸、信書便議論「継続の必要性明らか」と主張 14/03/31
信書便罰則規定、「何が信書かわかりにくく不安」4割超す 14/03/31
物品の仕分け、梱包、発送｜総務省統計局 14/03/20
ヤマト、外形基準見送りに「生活者視点欠如」と反発 14/03/13
郵政政策部会、中間答申で「信書」外形基準化見送り 14/03/13
入札｜統計調査用品の梱包・発送［総務省］ 14/01/10
ヤマト運輸、信書判断にサイズ基準導入を提案 13/12/12
