総務省、目視外ドローン飛行実現へ調査検討委

話題総務省は5日、東北総合通信局が電波でドローンの飛行位置を把握するシステムの技術的条件を検討するための調査検討会を設置し、12日に仙台市で初会合を開くと発表した。

災害対応や物流分野（宅配）などの分野でドローンの利用・活用に向けた実証試験が進み、目視外の長距離飛行ニーズが高まりを見せる中、政府の「小型無人機関連の環境整備に向けた官民協議会」でも、目視外飛行の実現に向けた電波利用のあり方を調査・検討していくことが決まった。

そこで、東北総合通信局では「地上から10キロ程度離れた見通し外の地点を飛行するドローンの位置情報」を取得でき、新たな電波利用による飛行位置把握システムの基本的な構成や技術的条件を検討するため、調査検討会を設置することにした。

検討会では、主に新たな飛行位置把握システムの利用が期待される分野、扱う情報内容へのニーズ、新たな飛行位置把握システムの基本的な構成、技術的条件を取り扱い、2018年1月に福島県の協力を得て「福島浜通りロボット実証区域」で公開実証試験を行う計画。