日本版MaaS、タクシー貨客混載など12事業選定

行政・団体国土交通省は24日、地域の課題解決に資するMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）のモデル構築をめざす「日本版MaaS推進・支援事業」について、2021年度に開始する12事業を選定した。MaaSとは、ICTでさまざまな交通手段による移動を連携し、1つのサービスとして捉える新たな概念で、各事業の社会実装に向けた取り組みを支援する。

内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は6月から7月にかけて、「スマートシティ関連事業」の一事業として公募を実施。有識者などの評価も踏まえて、採択地域を決定した。12事業のうち、新たに採択されたのは北海道芽室町、東京都大丸有地区、沖縄県の3つ。

▲北海道芽室町の取り組みイメージ（出所：国土交通省）

このうち芽室町の事業は、高齢化が進む農業地域居住者の市街地への移動と買物を支援するもので、新たなサブスクリプション型乗合タクシーを導入するとともに、ドライバーによる買い物代行や、復路車両に荷物を混載する買物支援など、新たなデリバリーシステムを構築するとしている。サービスは来年の1月から開始する。

■事業が採択されたエリア
北海道芽室町、群馬県前橋市、東京都大丸有地区、山手線周辺・横須賀市、川崎市・箱根町、神奈川県三浦半島、富山県朝日町、静岡県静岡市、京都府与謝野町、宮崎県、沖縄県、沖縄県宮古島市