行政・団体国土交通省は24日、地域の課題解決に資するMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)のモデル構築をめざす「日本版MaaS推進・支援事業」について、2021年度に開始する12事業を選定した。MaaSとは、ICTでさまざまな交通手段による移動を連携し、1つのサービスとして捉える新たな概念で、各事業の社会実装に向けた取り組みを支援する。
内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は6月から7月にかけて、「スマートシティ関連事業」の一事業として公募を実施。有識者などの評価も踏まえて、採択地域を決定した。12事業のうち、新たに採択されたのは北海道芽室町、東京都大丸有地区、沖縄県の3つ。
■事業が採択されたエリア
北海道芽室町、群馬県前橋市、東京都大丸有地区、山手線周辺・横須賀市、川崎市・箱根町、神奈川県三浦半島、富山県朝日町、静岡県静岡市、京都府与謝野町、宮崎県、沖縄県、沖縄県宮古島市