調査・データ国際航業と日本電気(NEC)、電気興業(DKK)の3社は22日、可搬型ローカル5Gを使って港湾の状況をドローンなどからの映像で把握する実証実験を今月、静岡市清水区の清水港で行うと発表した。総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業」に採択され、災害時の迅速な被害状況の確認などにつなげる。
実証事業では、持ち運びが可能な機器を使って、清水港にローカル5G環境を構築。ドローンで撮影した画像や写真のほか、リモコンボートによる海底の探査データ、監視カメラの映像を収集してAIで解析し、岸壁の損傷や海上の漂流物、海底の変化などがないか確認する。
国際航業が実証実験を総括するとともに、ローカル5G端末搭載ドローンや3次元空間解析技術を提供。NECは可搬型ローカル5Gの機器の調達、設計を行い、通信技術の検証を行う。DKKはサーマルカメラ映像を利用したAI解析による海上障害物の自動検知を担当する。
港湾の通常点検の効率化や、災害時の被害状況把握の迅速化を図るため、デジタル技術の活用が検討されているが、容量の大きなデータをいかに高速で送信するかが課題だった。このため、3社では持ち運びが可能で、低電力で運用できるローカル5G基地局の活用を図ることにした。
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