総務省、運輸・郵便業の就業者数は1年で3万人減

調査・データ総務省は15日、ことし8月に実施した統計調査の主要指標をまとめた統計ヘッドラインを公表した。労働力調査では、就業者数は6815万人と前年同月に比べ42万人増加する一方、運輸・郵便業は341万人で前年同月比3万人減少した。運輸・郵便業では人材の確保が進んでいないことがうかがわれ、人手不足の一層の深刻化が懸念される。

就業者総数は前年同月に比べ0.6%の増で、25か月連続の増加となった。このうち男性は3712万人で５万人の増、女性は3104万人で38万人の増となった。運輸・郵便業は0.9%の減だった。

その他の業種別にみると。最も増加したのは「情報通信業」と「学術研究、専門・技術サービス業」でそれぞれ19万人の増、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」はそれぞれ10万人増加した。

最も減少したのは「農業・林業」で10万人の減少、「サービス業」が9万人減少、「教育、学習支援業」も8万人減少した。

一方、失業者数は175万人と前年同月に比べ、11万人減少し、完全失業率は2.5%と前月に比べ0.2ポイント低下した。

その他の調査では、2020年を100とした消費者物価指数は総合指数で109.1となり、前年同月比で3.0%上昇。前月7月の上昇率に比べて0.2ポイント拡大した。生鮮食品を除く総合指数でも同2.8%上昇し、7月から上昇幅が0.1ポイント拡大した。

また、家計調査では、8月の2人以上の世帯の消費支出は29.7万円で、前月同月に比べ実質1.9%減少した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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