総務省、日本郵便の17年度事業計画認可

ロジスティクス総務省は3月31日、日本郵政と日本郵便が申請していた2017年度事業計画を認可した。

日本郵便は17年度、ゆうパケットを含むゆうパック7億6700万個（前年度比41.9％増）、ゆうメール34億4400万個（6％減）を計画。郵便物の送達については送達日数達成率を全国平均で97％以上となるよう努める。

収益力強化に向けた取り組みとして6月に郵便料金の一部値上げを実施するほか、デジタルメッセージサービス「マイポスト」で政府が進めるマイナポータルとの連携に取り組む。

また、集配業務の生産性の向上、輸送効率の向上、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、「地域ごとの状況を踏まえた効果的な募集活動」と定着に向けた取り組みを行う。

これらにより、全事業の売上高2兆9863億円、郵便事業売上高1兆3559億円、営業原価としての人件費2兆374億円、全事業の営業利益100億円、純利益110億円を見込む。