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公募・入札総務省は19日、郵便局ネットワークを活用して地域の持続可能性を確保するための「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」を行うと発表した。地域に必要なサービスを提供する自治体や生活インフラと連携し、郵便局を行政サービス・住民生活支援サービスの拠点とする。
本事業の提出期間は5月26日から6月26日の正午までで、公募説明会は5月30日14時から実施される。採択団体の公表は8月下旬。
https://www.nttdata-strategy.com/initiative/yubinkyoku-rikatsuyou/
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