調査・データ総務省がこのほど公表した1月の労働力調査の集計結果によると、労働力人口が12万人減少するなか運輸・郵便業の就業者数は365万人となり、前年同月の結果に比べて13万人(3.7%)増加した。
農林業以外の全産業は0.7%減の6459万人で、不動産・物品賃貸業が5.3%増で最も増加割合が大きかった。新型コロナウイルスの影響が直撃している宿泊・飲食サービス業は9.6%減と、人材の流出が顕著だった。
調査・データ総務省がこのほど公表した1月の労働力調査の集計結果によると、労働力人口が12万人減少するなか運輸・郵便業の就業者数は365万人となり、前年同月の結果に比べて13万人(3.7%)増加した。
農林業以外の全産業は0.7%減の6459万人で、不動産・物品賃貸業が5.3%増で最も増加割合が大きかった。新型コロナウイルスの影響が直撃している宿泊・飲食サービス業は9.6%減と、人材の流出が顕著だった。
運輸・郵便業の就業者数12万人増 17/10/31
運輸・郵便業の就業者数3万人増、1月 18/03/02
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運輸・郵便業の雇用者数、2月は8万人増加 15/03/27
運輸・郵便業の就業者数9万人増 17/12/01
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