運輸・郵便業の就業者数が13万人増加、労働力調査

調査・データ総務省がこのほど公表した1月の労働力調査の集計結果によると、労働力人口が12万人減少するなか運輸・郵便業の就業者数は365万人となり、前年同月の結果に比べて13万人（3.7%）増加した。

農林業以外の全産業は0.7%減の6459万人で、不動産・物品賃貸業が5.3%増で最も増加割合が大きかった。新型コロナウイルスの影響が直撃している宿泊・飲食サービス業は9.6%減と、人材の流出が顕著だった。