12社が特定信書便事業の許可取得

行政・団体総務省は2月26日、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受け、12社に特定信書便事業を許可した。

関東通信局管内ではロジテム軽貨便、原子力セキュリティサービス、東邦海陸運輸、アクシスプロジェクトの4社が新たに許可を取得。1都7県の特定信書便事業者は194社（茨城県4、栃木県3、群馬県6、埼玉県12、千葉県6、東京都131、神奈川県31、山梨県1）となった。