日本郵便、銀座局で特別送達の認証不正2659件

事件・事故日本郵便は9日、東京支社管内の銀座郵便局（東京都中央区）で、郵便法に基づく郵便認証司による特別送達郵便物の認証事務において、法令違反のおそれがある不適正な認証が行われていたことが判明したと発表した。同社は顧客や関係者に謝罪し、再発防止に取り組むとしている。

発表によると、銀座郵便局の郵便認証司である行為者が、自身が配達した特別送達郵便物2659件について、「郵便送達報告書」の配達担当者欄にほかの社員の記名・押印を行った上で、郵便認証司欄に自身の記名・押印を行い、同書類を作成していた。配達担当者を偽装したもので、この偽装には行為者を含め2人の社員が関与していた。ことし3月19日に同局で社員の印章が不適切に保管されていることが判明し、その原因を調査している過程で発覚した。

日本郵便は、今回の事案について「認証事務に不適正な点が認められたものであり、特別送達郵便物については受取人に配達されていたことを確認している」と説明。差出人には連絡を取り、謝罪の上、意向に沿って対応するとしている。

同社は、この件を3月27日、5月2日に総務省へ報告。銀座郵便局での不適正な取り扱いは既に是正済みだが、今後、全国の郵便局で適切な取り扱いが行われているか確認調査を実施する。コンプライアンス指導を徹底するとともに、チェック機能の体制強化に努める方針だ。

郵便認証司は、内容証明や特別送達の認証を行う専門職で、総務大臣の任命を受ける。今回の行為は、郵便法第58条（郵便認証司の職務）や刑法第155条（公文書偽造等）に抵触するおそれがある。

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LOGISTICS TODAY編集部
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