総務省、日本郵便の新年度事業計画を認可

ロジスティクス総務省は30日、日本郵政と日本郵便の2015年度事業計画を認可した。日本郵便は売上高2兆9043億円、営業利益108億円、税引き後純利益140億円を計画。

このうち郵便業務は1兆3173億円の売上を見込む。ゆうパックの取り扱い個数は5億3400万個（前期見込み比9.3％増）、ゆうメールは35億9500万個（6.3％増）を目標に掲げる。

総務省は認可に際し、（1）日本郵政の上場を見据え、引き続き収益力の多角化・強化、経営の効率化、内部統制の強化を着実に進めること（2）将来基盤の強化に向けた投資にあたっては利用者利便の向上に配慮すること（3）郵便局ネットワークの活用では、ユニバーサルサービスを確実に提供すること――を要請した。