日本郵便、土曜日配達休止を要望

話題日本郵便は、16日に開かれた郵便局活性化委員会で、普通扱いの郵便物の土曜日配達を休止するなど配達頻度・スピードの見直しを要望した。

週休2日制の定着や働き方改革を進めている社会状況を踏まえ、普通扱いの郵便物の配達頻度を現在の週6日以上から週5日以上に見直しを要望した。

▲普通扱いの郵便物の配達日の見直しイメージ（以下画像：郵便局活性化委員会資料より）

私信、ビジネス郵便ともに、従来の郵便に求められていたニーズが変化しており、また、週休2日制の定着などもあり、「土曜日の配達は相対的な重要度が低下しているものと考えられる」としたほか、働き方改革の観点からは、配達要員の確保が困難となっているなか、配達物数が減少してきている土曜日を休配として、浮いたリソースをほかの曜日や荷物などへの対応に再配置することが必要だとした。

普通扱いの郵便物の週5日配達の実施により、現時点で5万5000人いる土曜日の配達担当者のうち、4万7000人分がほかの曜日や荷物などの別の担当業務への再配置が可能となる。また、土曜日に稼働する二輪車が減少することにより、総体での燃料費の削減も見込まれるという。

さらに、電子メールなどの他の通信手段の普及や働き方改革を進めている社会状況を踏まえ、深夜労働の軽減を図るため、普通扱いの郵便物の送達日数制限（差し出された日から原則3日以内）を見直し、送達日数を1日繰り下げる要望を行った。

▲普通扱いの郵便物の送達日数を1日繰下げる場合のイメージ（集中処理エリアの場合）

これについては、「私信、ビジネス郵便ともに、従来の郵便に求められていたニーズが変化している。必要な場合は速達を利用してもらい速度を確保できる体制は維持する。働き方改革に対応するとともに、人手不足に対応するため、作業を深夜から日中帯に移行させることにより、リソースを日勤帯等の別の業務や荷物などへの対応に再配置することが必要」だと説明。

具体的には、普通扱いの郵便物の送達日数を原則として1日繰り下げることにより、深夜勤帯の労働を日勤帯に移行する。送達日数繰下げの実施により、郵便の区分業務などを担当する内務深夜帯勤務者8700人のうち、5600人分が日勤帯などの別の担当業務に再配置が可能となる。また運送費も削減可能としている。

送達日数の見直しに伴う送達日数の繰下げを行った場合、影響を受ける郵便物数は、全体の56％、送達日数の見直し後の送達日数別の割合は、「翌々日配達：3日目配達で8：2程度で4日目配達は僅少」と説明した。

また、全国均一料金制の例外の見直しについても要望した。

郵便は、全国均一料金制とされており、その例外は、現在、一の郵便局でその引き受け・配達を行う郵便物に対する料金のみとされている。これを受け、配達局の配達区域内のみでその引き受け・配達を行う郵便物について低廉な特別料金を設定している。

現在、一般の配達局で行っている郵便物の区分作業について、郵便物を地域別・配達局別に区分するハブ局（地域区分局）への集約を進めていることを踏まえ、全国均一料金制の例外を見直し、配達側の地域区分局に差し出される郵便物に適用する新たな料金設定を可能とする見直しを要望する。

これにより、特別料金を適用する郵便物の差出場所が拡大するため、お客さまの利便性が向上するとともに、郵便物が差し出された配達局から地域区分局への輸送が不要となることから、業務の効率化にもつながることとなるとしている。