信書便1・3号役務の対象緩和、情報通信審議会が2次中間答申

ロジスティクス総務省は4日、情報通信審議会から「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化策のあり方」の第2次中間答申を受けたと発表した。第2次中間答申では、特定信書便事業の業務範囲拡大と郵便・信書便市場の活性化に向けた規制緩和措置が必要だとして、総務省に「すみやかに実施に向けた準備を行うこと」を求めた。同審議会は来年7月を目処に最終答申を取りまとめる。

第2次中間答申では、まず1号役務の対象信書便サイズを現在の3辺90センチから73センチへと緩和することが「適当」とし、重量制限も「将来、必要に応じて」現行の4キロ超から250グラムへと対象範囲の拡大を検討することが適当だとした。また、3号役務の料金基準も現行の1000円超から800円超まで引き下げることとした。

このほか、認可制となっている信書便約款の申請手続きで、内容が総務省の標準約款と同一の場合は認可手続きを省略できるようにするほか、信書便業務を委託する場合も「同種の業務委託を複数の者に反復継続して行う場合」、認可申請時の添付書類を省略するなど、手続きの簡素化を図るよう提言した。

さらに、日本郵便が市場動向を素早く料金設定に反映できるようにするため、「基礎的な信書送達」を除き、郵便料金の届出手続きを現在の事前届出制から事後届出制へと緩和することが適当、と答申した。