総務省、返信依頼郵便サービス追加を認可

ロジスティクス総務省は11月30日、日本郵便から10月25日付けで申請があった郵便法の規定による内国郵便約款の変更認可について、同日に情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、認可する旨の答申を受けたことことから、認可を行うと発表した。

日本郵便は、2017年7月1日から18年12月31日までの予定で試験サービスを行っている「返信依頼郵便」について、試験期間終了後、本格実施することとしており、このため内国郵便約款を変更するもの。

（出所：総務省）

返信依頼郵便は、料金後納の書留とした定形外郵便物を配達する際に、受取人の承諾を得た上で、郵便物に添付されている料金受取人払とする郵便葉書（アンケート葉書）の返信を依頼するサービス。

集配業務を行う全都道府県の郵便局など1000局で引受け、来年1月1日から実施する。