特定信書便事業者、17年度末で510社に

調査・データ総務省は14日、特定信書便事業の現況を取りまとめ、公表した。2017年度末時点の特定信書便事業者数は510社となった。法律の施行以来15年間の平均で年間34社のペースで増加している。

17年度の特定信書便の総引受通数は1911万通で、前年度に比べて7.1％（126万通）増、特定信書便の売上高総額は180億円で、6.5％（11億円）増加した。

特定信書便事業者の内訳は、貨物運送業が384社と大半を占め、次いで警備業30社、障害者福祉事業17社と続いた。経営形態を見ると、会社形態（株式会社及び合資会社）が432社で、全体の84.7％を占める。会社形態以外の法人では、協同組合が39社（7.6％）、社会福祉法人が13社（2.5％）、NPO法人が8社（1.6％） となっている。また、個人でも13社（2.5％）が参入している。

資本規模別に見ると、86.6％ （374社）が1億円未満で、中でも1000万円以上1億円未満の割合が一番多く、会社形態の参入事業者の70.8％（306社）を占めている。特定信書便事業者の本社所在地別に見ると、高知県を除くすべての都道府県で事業参入が行われている。