日本郵便、青森で水道検針業務の負担軽減に協力

行政・団体日本郵便はこのほど、総務省が実施する「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」において、青森県青森市と連携して実証事業に協力すると発表した。

同事業には、郵便局で集配業務を担当する社員が、スマート水道メーターからの検針情報を受信できる無線通信機を搭載した配達車両で、対象地域付近を走行することで、水道検針のデータ収集を実施する。これにより、検針員が出向かなくても水道検針が可能となり、将来的には自治体における水道検針業務の負担軽減を目指す。

今回は、郵便局の配達車両を活用した寒冷地でのスマート水道検針の実証で、青森県青森市のおよそ200世帯を対象に行い、郵便局の配達車両によるスマート水道検針の実証は全国で初となる。尚、検針の正確性を期するため、青森市において通常の目視による検針も並行して実施する。期間はことし10月1日-31日、2025年1月15日-2月28日。

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LOGISTICS TODAY編集部
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