総務省、大志物流など11者が特定信書便事業に参入

認証・表彰総務省は23日、大志物流（北海道旭川市）ら11者から申請のあった特定信書便事業の許可および信書便管理規程の設定の認可について、また赤帽沖縄県軽自動車運送協同組合から申請のあった信書便約款の変更の認可について、同日付で許可および認可を行ったと発表した。

大志物流ら11者に対する許可により、特定信書便事業者は631者となる。今回許可を受けたのは、大志物流、埼玉トヨペットホールディングス、ダイヤリックス、東亜物流、大興商事、埼京通商、清晃企画、日本テクノカーゴ、大豊陸送、化成フロンティアサービス、赤帽熊本県軽自動車運送協同組合。

事業開始予定日は7月1日（埼玉トヨペットホールディングスのみ来年4月1日）。

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LOGISTICS TODAY編集部
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