ロジスティクス総務省は28日、情報通信審議会から「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に関する答申を受けたと発表した。
同省は8月27日から答申案に対する意見募集を行い、60件程度の意見が寄せられたが、当初案通り答申した。
ヤマト運輸からユニバーサルサービスの範囲について出された「信書と非信書の送達が混在している郵便事業全体ではなく、信書の送達のみに限定されるべき」との意見に対しては、「信書の送達を含む郵便業務として法令において明らかにされて」いる、と回答した。
また、国が取り組むべき方策として「税制面での特例措置の検討が必要」との回答を繰り返し、郵政民営化法などで日本郵便に課せられているユニバーサルサービスの安定的な確保のために、特例措置の検討が必要との考えを強調した。