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行政・団体総務省は27日、信書便法の施行規則一部改正、標準信書便約款の制定案に対する意見募集の結果と同省の考え方を公表した。
施行規則の改正により、「特定信書便役務」の料金について「800円を下回らない範囲」で省令によって定められることとなるが、施行規則の改正が2件、標準信書便約款では1件の意見が寄せられた。
意見は個人の1件を除き、いずれも信書便事業者協会による賛同意見だった。
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