65歳以上の就業者は914万人で過去最多、総務省

調査・データ総務省は15日、敬老の日に合わせて、65歳以上の高齢者に関する統計を発表した。65歳以上の人口は3625万人と過去最多となり、就業者数も914万人で、20年連続で過去最多を更新した。就業率は25.2％で前年と同水準だった。

同省によると、2023年の65歳以上の就業者数は男性が534万人で女性が380万人。全体では昨年に比べ2万人増加したが、男性は4万人、女性は5万人増加した。

15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の割合は13.5％と、前年に比べ0.1ポイント低下した。就業者の7人に１人が65歳以上となっている。

65歳以上の就業者数を業種別にみると、運輸業・郵便業は41万人。全体に占める割合は11.7％で、9人に1人が高齢者となっている。全業種の中で最も高齢者の数が多いのは卸売業・小売業の132万人で、次いで医療福祉の107万人、高齢者の割合が高いのは農業・林業の52.9％。不動産業。物品賃貸業も26.6％と高かった。

65歳以上の就業率25.2％は、10年前に比べると5.1ポイントの増加だが、過去5年は25％前後で推移している。5歳ごとの年齢階級別でみると、65～69歳は52.0％、70～74歳は34.0％、75歳以上は11.4％と、いずれも過去最高となった。

海外と比べると、米国は18.7%、英国11.3％、ドイツ8.9％などとなっており、主要国の中で高い水準となっている。日本より高いのは韓国で37.3%だった。

一方、今年9月15日現在の全国の高齢者数は前年より2万人増加。男性は1572万人、女性は2053万人で女性が男性より481万人多かった。総人口に占める割合は男性が26.1%、女性が32.3%で、全体では29.3%と3割に迫り、昨年より0.2ポイント上昇して過去最高となった。

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