総務省が郵便料金制度の見直しを諮問

行政・団体総務省は24日、総務相の諮問機関、情報通信審議会に「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」について諮問したと発表した。来年夏ごろに、今後の郵便料金制度の在り方や適正な郵便料金の算定方法などについて答申をまとめるよう求めている。

同省は諮問のなかで、インターネットやSNSの普及などによって郵便物数が減少している上、燃料費など物価高騰の影響で、2022年度の日本郵便の郵便事業の営業損益は民営化以降初めて赤字となり、今後の見通しも非常に厳しいと指摘。こうした状況から、ことし10月に郵便料金の改定を行うが、今後も郵便物数は減少していくと見られ、郵便事業の収支は引き続き厳しい見通しだとしている。

このため、今後も郵便事業を安定的に続けていくには、郵便事業を取り巻く経営環境などの変化を踏まえて郵便料金制度の在り方を検討する必要があるとした。

日本郵便はことし10月から、はがきを85円に、封書110円に値上げするが、松本剛明総務相は昨年12月の記者会見で「郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、制度の見直しも視野に入れて対応していたい」と発言していた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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