ふるさと納税地域商社会サミット、飛騨市で開催

イベントふるさと納税地域商社会（高知県須崎市）は27日、「ふるさと納税地域商社会　第5回サミットin飛騨」を3月6日から7日にかけて岐阜県飛騨市で開催すると発表した。北海道から沖縄まで全国13社が参加し、ふるさと納税を通じた地域活性化について講演や意見交換を実施する。初日はふるさと納税返礼品のブラッシュアップコンペや飛騨市長による講演を予定している。

ふるさと納税地域商社会は2024年1月に設立した一般社団法人で、「ふるさと納税で地方を元気に！」を掲げ活動している。同会によると、会員企業が取り扱うふるさと納税のサポート自治体数は93に達し、寄附総額は800億円を突破している。総務省の現況調査によるこの実績は、地域商社が地方創生において重要な役割を担っている証左といえる。

サミットは会員企業の本社所在地で開催してきた経緯があり、第1回「岩手県」、第2回「沖縄県」、第3回「福井県」、第4回「秋田県」と回を重ねるごとに参加企業も増加している。第5回となる飛騨市開催では90人超の参加を見込んでいる。2日目には「ふるさとチョイス」創設者である須永珠代氏を迎えたトークセッションを予定している。

会員企業のサポート地域は多様性に富み、全国各地の地域商社が持つノウハウの共有が、ふるさと納税の健全な発展と地方経済の活性化に直結する取り組みとして注目を集めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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